お知らせ

36協定の様式が来年の4月から変わります。

平成30年4月1日から(中小企業は2020年4月1日から)残業時間の上限規制が適用となり、これに伴い「時間外労働・休日労働に関する協定届の様式が変更となり、新様式が公開されました。

 

1.従来の様式と異なり、一般条項の場合と特別条項の場合とで様式が分かれます。

2.「時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均し  て80時間を超過しないこと。」に関するチェックボックスが設けられたこと。

3.「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」に関わる記載欄が設けられたこと。

 その内容は、以下の10項目の中から選択し、番号と具体的内容を書くことになります。

 

 ① 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
 ② 労働基準法第 37 条第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1箇月について一定回数以内とすること。
 ③ 労働時間を延長して労働させる者についてその終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
 ④ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
 ⑤ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
 ⑥ 年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
 ⑦ 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること
 ⑧ 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
 ⑨ 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること
 ⑩ その他

 この健康福祉確保措置の実施状況に関する記録は36協定の有効期間中及び有効期間の満了後3年間保存することになっています。

 

 すぐには新様式は使わないかもしれませんが、早めの対策をお願い致します。

 何かお困りのことがあれば、気軽に当事務所までご連絡くださいませ。

 

 ◆参考リンク:厚生労働省

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html